2006-05-18 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
先ほど、柴田公述人の方のお話でありましたけれども、鳥取県では指定管理者制度といのを全国同様実施しているんですけれども、その際に、入札に掛ける指定管理とそれから個別指定と、こう振り分けたんですけれども、やはり文化を担う主体というものは競争原理に必ずしもなじまないだろうということで、競争原理に入れませんでした。
先ほど、柴田公述人の方のお話でありましたけれども、鳥取県では指定管理者制度といのを全国同様実施しているんですけれども、その際に、入札に掛ける指定管理とそれから個別指定と、こう振り分けたんですけれども、やはり文化を担う主体というものは競争原理に必ずしもなじまないだろうということで、競争原理に入れませんでした。
しかし、金利の自由化であるとか国際化というような大きな波が寄せていることも事実でございまして、そういったものに適時適切に対応しながら新商品というものを開発していきませんと、先ほど言いました新規募集というものもお客様が離れていってしまうわけでございますので、お客様のニーズに合った商品の開発、そしてまた、その商品の開発をするためにも運用制度とい色ものの改善が必要なわけでございますが、そういったものを努力
従いまして、今日の教育委員会制度といものを、先ほどの先生のお話しの通り、短期間の間にいじることは好ましくないというお説は、私どもにもよく了承できることでございますけれども、しかしながら、短かい期間ではございますが、私どもが今日の教育委員会制度の運用の実績を考えてみましたときに、このままに放置して参るときにはきわめて重大な結果が起るんではないか。
そしてそのパーセンテージが、例えば英国、合衆国等における状態はどうであるか、又社会保障制度といものがどんどん進歩して行くといういわゆる揺籃から棺桶までという理想に到達するということは、非常にいいことだと考えておるのでありますが、同時にそういうふうな社会保障制度の進む半面においては、国民はそれに対応するところの税負担をしなければならんということは、当然のことであると考えるのでありますが、それらの国における
会員制度といつても募金制度といつても結局出しつぱなしでありますから、これは同じことでありますが、その会員の対象となるような人は、一般から募集するといいましても、株式なら一般から募集できますが、こういう特殊な協会の会員というものはたいがいあてがなければできません。一般に新聞広告をして会員を募集するというのでなく、どういうようなところがその対象となるのか、その点をお尋ねしておるのであります。
それから只今御指摘になりました具体的な問題のうちで重油、燈油等の問題についての新聞記事がお話の中に出ましたが、私どもとしては現在切符制度といようなことを実は考えておりませんので、ここまで行かないで、燃料の総合対策として重油の、例えば需給調整の措置等について、まだ打つべき手が相当あるように思われますので、只今のところ切符制度というところまでは考えておらないのであります。
アメリカにおいてさえもやはり公務員の地位を政争の具に供したので、それを除去するためにアメリカの公務員制度といのものは設けられた。そうして今ではうまく運用されておる。日本の公務員法、人事院の設置というのも、一つの狙いはそこにあつた。そういうことを慮つてやはり我我の民主主義のルールを確立するために設けておくことが必要である、こういうことを私は思つて提案したのです。
しかし国庫負担制度といつても、全額の国庫負担制度とか、あるいは半額の国庫負担制度ということでは、私は弊害があると思うのです。なぜかというならば、全額を国家で負担するということになりますと、地方の教育に対する関心というものが少くなるおそれがある。
第二点といたしましては、医学のオーソリティたる東さんは、お医者さんだからよく御存じでしようが、封建制度といつてもお医者さんほど封建的なものはない。院長御回診となると、うしろへなべ、かまを持つた者が二十人ぐらいついて行く、まるで昔の元帥の亡霊のようなかつこうなんです。
私は山の制度というものと、薪炭採草地の制度といものと、農耕地の制度といものとは、おのおの違つた性格のものであるべきだと思うのであります。それと同時に、私どもはこの土地制度の最後の形態というものをどこに考えておるかということは、非常に大切なことであつて、しかも農業生産や農民の離知に與える影響というものは非常に大きいと思うのであります。
その意味では、官吏給与制度といつても合理的ではございのせん。これらについてはやはり民間その他のものとの間の何をやはり考えて行く。結局その給与制度自体の改善ということは、我々としても行つて行きたい。こう考えておる次第であります。